免税制度改正と、知っておきたい4つの決まり

消費税免税制度改正について

平成26年10月1日より消費税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第141号)等により、輸出物品販売場制度について、改正が行われました。

この法改正に伴い、これまで免税店で販売対象とされてた

食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他

については、下記販売方法に限り免税販売の対象となりました。

1]非住居社が旅券などを輸出品販売場に提示し、当該旅券等に購入記録表(免税物品の購入事項を記載した書類)の貼り付けを受け、旅券等と購入記録表との間に割印を受けること
2]非住居社が「消耗品を購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類」を輸出物品販売場に提出すること。
3]指定された方法により包装されていること。→専用包装袋が必要です!

※専用の包装袋を使用しない場合、消費税法に違反する恐れがあります。

範囲が拡大された免税対象物

以前の免税対象品と法改正後の免税対象品

どうぞこの機会に安心の専用包装袋の購入をご検討ください。

セキュリティーバッグ

免税店経営者が知っておきたい4つの決まり

専用包装袋「セキュリティーバッグ」に必要な機能

チェックアイコン
  1. 透明で中身が確認できること

  2. 中身が取り出せないこと

  3. 中身を取り出したり開封した場合に文字などが浮き出て、開封が確認できること

  4. 出国まで開封を禁止する注意書きがされていること

※包装方法の詳細については、官公庁のホームページでご確認ください。

免税袋(セキュリティーバッグ)とは

「開封厳禁の注意書き」がかかれ、「開封した場合に確認が出来る機能」を備えた免税品(消耗品)用の包装資材です。「完全密封型」「貼り間違えのない形状」「重量物の負担にも十分耐えられる強いシール強度」

セキュリティーバッグ

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